ポリシープライバシーポリシー


当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第14条」の規定に基づきプライバシーポリシーを以下のように定めます。

  1. (法令等の遵守)
    当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます)」、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。
  2. (利用目的の特定及び公表)
    当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的をできる限り特定の上、予め公表します。また、お客様から契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予めお客様に対して利用目的を明示します。利用目的については、以下の通りです。
    • 当社が提供するサービスに係わるニュース、イベント、アップデート内容などを、ダイレクトメール、メールマガジンなどによりお客様にお知らせするため
    • トラブル発生時の訴訟、紛争への対応のため
    • 当社が提供するサービスの利用料金の精算、遅延金の回収のため。なお、クレジットカードによる決済を選択された場合、お客様の個人情報をクレジットカード会社、クレジットカード決済代行業者に委託、提供いたします
    • 課金管理及びシステム管理の為、システム管理会社に委託、提供いたします
    • プレゼント企画でのプレゼント該当お客様への商品発送のため。なお、商品発送にあたりお客様の個人情報を運送会社などに委託、提供いたします
    • 本人確認のため
    • お客様の趣向、傾向等の把握及びお客様のニーズにマッチした商品開発を行ううえで必要な統計データとして集計するため
  3. (利用目的の範囲内での利用)
    当社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取扱います。但し、ガイドライン第6条第3項各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報(通信の秘密に係る情報は除く。)を取り扱うことがあります。
  4. (保存期間)
    当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、ガイドライン第10条第2項各号に該当する場合はこの限りではありません。
  5. (安全管理措置)
    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  6. (従業者の監督)
    当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
  7. (委託先の監督)
    当社は、お客様の個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。この場合において、委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認するとともに、委託契約に個人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、委託先に対してお客様の個人情報の適正な取扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取扱いの監査に関する項目を含めるなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  8. (第三者への提供)
    当社は、ガイドライン第15条第1項各号に掲げる場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはしません。
  9. (開示等の求め)
    お客様が個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社が別に定める手続に従って下さい。個人情報の開示等は、基本的にお客様ご本人が、当社インターネットサイトにて開示・訂正、追加が出来ます。書面による個人情報の開示等の求めの手続は、こちらをご覧下さい。
    【連絡先窓口】
    当社は、個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」といいます)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」といいます)の求めおよび苦情の申出につきましては、下記連絡先にて承ります。
    <個人情報お問い合わせ窓口>
    問合せ窓口 エヌ・シー・ジャパン株式会社 個人情報開示相談室
    E-MAIL privacy@ncjapan.co.jp

    【個人情報の開示手順】
    当該窓口にて承りました利用目的の通知、開示の求めの申出者に対し、当社が用意する「利用目的開示申請書」もしくは「個人情報開示申請書」ならびに当該各申請書送付先、手数料額および手数料振込先もしくは手数料精算方法を記載した手続等案内書を送付します。
    当該申請書等を受領した申出者は、手続等案内書に記載された手数料額を手数料振込先に振り込み※1、申請書送付先に必要事項を記入済みの各申請書および当社指定の本人確認書類※2を送付して頂きます。
    当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの各申請書および本人確認書類を受領し※3、※4、手数料額が振り込まれたことを確認できた場合に※5、当社は、手続を開始します。

    【個人情報の訂正等手順および利用停止等手順】
    当該窓口にて承りました訂正等の求めの申出者に対し、当社が用意する「個人情報訂正等申請書」ならびに当該申請書送付先、訂正等の求めを行う理由を示す書類の例を記載した手続等案内書を送付します。
    当該申請書等を受領した申出者は、申請書送付先に必要事項を記入済みの「個人情報訂正等申請書」、当社指定の本人確認書類※2ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を送付して頂きます。
    当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの「個人情報訂正等申請書」、本人確認書類ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を受領した場合※3※4に、当社は、手続を開始します。なお、詳細についてはこちら※6をご覧ください。

    【個人情報の開示に係わる手数料と支払方法】
    個人情報の開示に係わる手数料は、1回の申請ごとに1,600円とします。
    なお、詳細についてはこちら※6をご覧ください。
    ※利用目的を通知しない場合にも手数料を頂く場合がございます。また、開示請求いただきました個人情報が、当社の調査の結果、当社で保有していない場合、または、何らかの理由で開示しない場合でも、開示手数料を頂く場合がございます。

    (※1)手数料納付方法
    (※2)本人確認書類
    代理人による請求の場合は、代理人確認書類も合わせて送付して頂きます。
    (※3)本人確認方法
    当社は各申請書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。
    (※4)代理人の本人確認
    代理人による請求の場合は、ご本人に対し開示等を請求する意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。
    (※5)開示手続きの開始
    申出者が、当社の利用者である場合には、必要事項記入済みの各種申請書を受領した場合とします。
    (※6)
    1. 「開示等」の求めに応じる手続等に関する事項

      (1)開示等の求めの申出先
      <個人情報お問い合わせ窓口>
      問合せ窓口 エヌ・シー・ジャパン株式会社 個人情報開示相談室
      E-MAIL privacy@ncjapan.co.jp

      (2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      開示等の求めを行う方がご本人である場合、開示の求めを行う方は、個人情報お問い合わせ窓口から1.記載の申請書を受け取り、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための2.記載の書類を同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送下さい。また、訂正等または利用停止等の求め(以下「訂正等の求め」といいます。)を行う方は、1.および2.の書類に加えて、訂正等の求めを行う理由を示す書類を同封してください。なお、開示の求めの対象となる項目については申請書をご覧下さい。
      1.当社所定の申請書(実際の請求は個人情報お問い合わせ窓口から送付された書面の原本に限り受け付けます。)
      ア.「利用目的通知請求書」(PDF形式 2.58MB)
      イ.「個人情報開示申請書」(PDF形式 138KB)
      ウ.「個人情報訂正等申請書」(PDF形式 138KB)

      2.本人確認のための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)
      運転免許証、パスポート、健康保険証、身体障害者手帳、学生証、住民基本台帳カード、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、外国人登録証明書および年金手帳のコピー いずれか2点及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
      (請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

      (3)代理人による「開示等の求め」
      「開示等」の求めを行う方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または 開示等の求めを行うことにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、個人情報お問い合わせ窓口から次の3.記載の書類を受け取り、所定の事項をすべてご記入の上、代理人確認のための4.記載の書類を同封し、個人情報お問い合わせ窓口の指定する宛先まで一般書留にて郵送下さい。
      法定代理人の場合
      3.当社所定の委任状
      当社所定の申告書 1通
      4.代理人確認のための書類
      ア.法定代理権があることを確認するための書類(ご本人が未成年者である場合:戸籍謄本、ご本人が成年被後見人である場合:代理人がご本人の後見人であることの成年後見登記の登記事項証明書) 1通
      イ.未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)

      委任による代理人の場合
      3.当社所定の書類
      当社所定の委任状(本人の実印が捺印されているものに限ります。) 1通
      4.代理人確認のための書類
      ア.本人の印鑑証明書 1通
      イ. 代理人本人であることを確認するための書類(学生証を除いて、現住所記載のものに限ります。)運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、 旅券(パスポート)、外国人登録証明書又は年金手帳のコピー いずれか2点及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。)

      (4) 開示および利用目的の通知に係る手数料およびその徴収方法
      1回の請求ごとに、1,600円(うち消費税等76円※7)を開示等申請書記載の銀行口座にお振込み下さい。なお、手数料が不足している場合、および手数料が振り込まれたことを確認できない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、請求がなかったものとして取り扱います。

      (5)「開示等の求め」に対する回答方式
      1.開示および利用目的の通知の求めの場合

      ア.手続きの開始
      (i) 開示等の求めを行ったご本人が当社の利用者であるときには、「利用目的通知請求書」または「個人情報開示申請書」(以下これらを「開示等申請書」といいます。)および当社指定の本人確認のための書類を当社が受領した場合に(なお、代理人による求めの場合は、ご本人に対し開示または利用目的の通知の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各開示等申請書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続を開始致します。
      (ii) 開示等の求めを行ったご本人が当社の利用者でないときには、開示等申請書を当社が受領し、手数料額が振り込まれたことを確認した場合に(なお、代理人による求めの場合は、ご本人に対し開示または利用目的の通知の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各開示申請書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続を開始致します。

      イ. 回答方法
      当社は、開示等の求めを行ったご本人または代理人が開示等申請書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答致します。

      ウ.開示等の求めに応じない場合
      次に定める場合は、開示事項の全部または一部を不開示とさせていただきます。不開示の決定をした場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
      (i)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      (ii)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      (iii)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(個人情報の開示の場合を除く)
      (iv)個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合(利用目的の通知の場合を除く
      (D)ご本人であることが確認できない場合
      (vi) 代理人の代理権が確認できない場合


      2.訂正等の求めの場合

      ア.手続きの開始
      「個人情報訂正等申請書」、当社指定の本人確認のための書類および訂正等の求めを行う理由を示す書類を当社が受領した場合に(なお、代理人による請求の場合は、ご本人に対し訂正等の求めをする意思があること、および代理人に対し代理人本人であることを確認します。また、当社は各訂正等申請書に記載された連絡先に電話し、ご本人に対し、当社所定の内容を確認することによってご本人であることを確認する場合があります。)、当社は、手続を開始致します。

      イ.回答方法
      訂正等の求めを行ったご本人または代理人が訂正等申請書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答致します。

      ウ.訂正等の求めに応じない場合
      次に定める場合は、訂正等の求め全部または一部を応じないものとさせていただきます。訂正等の求めに応じない決定をした場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。
      (i) ご本人であることが確認できない場合
      (ii) 代理人の代理権が確認できない場合
      (iii)訂正等の求めに応じる理由が認められない場合

    2. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
      当社は、かかる問い合わせ等に関して取得した個人情報を、個人情報保護法に基づく開示請求等への対応の目的にのみ利用させていただきます。
  10. (苦情の処理)
    当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。
    ■対応窓口の名称:エヌ・シー・ジャパン株式会社 個人情報開示相談室
    ■対応窓口の連絡先:privacy@ncjapan.co.jp
  11. (漏えい発生時の対応)
    お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなどガイドライン第22条の規定に基づき対応します。
  12. (継続的改善)
    当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。


附則
このプライバシーポリシーは、2007年5月15日から施行します。
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
恵比寿ビジネスタワー16F
エヌ・シー・ジャパン株式会社
代表取締役 朴 成ラ


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